日韓正常化50周年 “記念事業で関係改善を”(2月15日 4時19分)
外務省は、日韓国交正常化50周年に当たることし、自治体や民間団体などが両国の交流促進を目的に実施する行事を記念事業として認定するなど、官民を挙げた交流を活発化させ、関係改善を図りたいとしています。
外務省は、ことし日本と韓国が国交正常化して50年となることから、経済関係の強化に加え、文化やスポーツなど幅広い分野で交流を拡大させたいとしています。
その一環として、自治体や民間団体などがことし両国の交流促進を目的に実施する行事を記念事業として認定することになり、具体的な事業の募集を始めました。
認定された事業は、ポスターやパンフレットなどに日韓両政府が作成したロゴマークやキャッチフレーズを使用することができるほか、外務省のホームページのイベントカレンダーに掲載されることになっています。
日韓関係は、いわゆる従軍慰安婦の問題など歴史認識を巡って政治的に冷え込んだ状態が続いている一方で、両国間の人の往来は1日1万人を超えており、外務省は官民を挙げた交流を活発化させ、関係改善を図りたいとしています。