「地方創生特区」で先進技術の実証実験へ(2月15日 4時51分)
政府はこの春をめどに指定する「地方創生特区」で、無人飛行機による宅配サービスなど先進技術の実証実験を行うことを目指しており、アメリカなど海外の先進事例を研究し、今月中にも具体的な実施計画を策定したいとしています。
政府は、地域を限って大胆な規制緩和などを行う「国家戦略特区」の第2弾として、地方創生の実現に向けて国が集中的に支援を行う「地方創生特区」をこの春をめどに指定する方針です。
「地方創生特区」で、政府は、無人飛行機による宅配サービスや、インターネットを利用した遠隔医療や遠隔教育など、中山間地域や離島地域の活性化につながる先進技術の実証実験を行うことを目指しています。
政府は、新たに設けた有識者会議で、「ドローン」と呼ばれる無人飛行機の試験運用が始まっているアメリカなど海外の先進事例の研究や、実証実験を行う際に必要な規制緩和の項目などの検討を進めたうえで、今月中にも具体的な実施計画を策定したいとしています。