米欧 「イスラム国」に結束して対抗を(2月8日 22時08分)
イスラム過激派組織「イスラム国」を巡って、アメリカのケリー国務長官とフランスとドイツの外相がドイツで開かれた会議でそれぞれ演説し、「イスラム国」の残虐行為を強く非難するとともに今後も結束して対抗していく姿勢を示しました。
各国の首脳や外相が出席して、6日からドイツで開かれた「ミュンヘン安全保障会議」では最終日の8日、「イスラム国」をはじめとするイスラム過激派組織への対応が話し合われました。
この中で、アメリカのケリー国務長官は「イスラム国によるヨルダン軍のパイロットの殺害は残虐行為が新たな段階に入ったことを示している」と述べ、強い懸念を示しました。
そのうえで「このような残虐行為は決して許されず、われわれはあらゆる力を使って止めなければならない」と訴え、「イスラム国」に対抗する姿勢を鮮明にしました。
また、フランスのファビウス外相は先月、フランスで起きた一連のテロ事件について触れ、「影響を受けたのはわれわれだけではない。今や誰もが安全ではない」と述べ、国際社会が連携してテロに対抗していく必要性を訴えました。
さらに、ドイツのシュタインマイヤー外相も「『イスラム国』に外交は通用しない。撃退する以外に道はない」と述べて、「イスラム国」と戦闘を続けるクルド人部隊などに軍事支援を拡大させる方針を示し、各国が今後も結束して対抗していく姿勢を示しました。